公園遊具「命の危険のおそれ」判定も１万基撤去されず 滑り台やブランコなどの公園の遊具について、自治体の点検で、首が挟まるなど「命の危険などにつながるおそれがある」と判定されたにもかかわらず、そのまま使われ続けていたものが少なくともおよそ１万基に上ることがＮＨＫが全国の県庁所在地などを対象に行った調査で初めてわかりました。 国や自治体が管理する「都市公園」の遊具については昨年度から年１回の点検が法律で義務づけられました。 ＮＨＫはことし９月から10月にかけて全国の県庁所在地、中核市、政令指定都市、東京23区の合わせて106の自治体に点検の結果などをアンケート調査し、95の自治体から寄せられた回答を集計しました。 その結果、業界団体の基準に基づいて構造上の安全性を点検していたのは67の自治体で、合わせておよそ９万基の遊具のうち、17％にあたる１万5300基余りが「命の危険や重い障害につながる事故のおそれがある」と判定されていたことがわかりました。 さらに、このうち66％に当たるおよそ１万基は、そのまま使われ続けていました。 こうした遊具では、滑り台の手すりなどの隙間に子どもの首が挟まったり、鉄棒などでコンクリート製の基礎が地面から露出し落下した際に頭を強く打ったりする危険性が確認されました。 使用を継続していた39の自治体にその理由を複数回答で尋ねたところ、「利用者の利便性を考慮した」が67％にあたる26自治体と最も多く、次いで「予算措置が困難」が21自治体、「どのように対応するか決まっていない」「使用禁止にする義務がない」という回答もありました。 国土交通省は、公園を管理する自治体などに示した遊具の安全確保に関する指針の中で「生命に危険を及ぼす、重度又は恒久的な障害をもたらすなどのおそれがある危険は、早急に取り除く」としています。 今回の結果について国土交通省は「危険性に応じて使用中止や修繕など適切な措置を講じるよう求めたい」としています。 出典:NHK NEWS WEB